目次
１．日本企業は「成果より年功序列」が残っている
２．会社の利益が増えないと給与は上がらない
３．「代わりがいる仕事」は給料が上がりにくい
４．社内昇給より「転職昇給」の時代
５．管理職ポストが減っている
６．日本は世界的に見ても賃金が上がっていない
７．会社選びを間違えると給与は上がらない
８．給料を上げる人がやっている4つの行動
９．最後に・・・
転職を考える前に知っておきたい「給与が上がらない7つの理由」
「毎年少ししか昇給しない」
「頑張っても給料がほとんど変わらない」
そんな悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか。
実際、日本では30年以上にわたり賃金がほとんど上がっていないと言われています。
しかし、給与が上がらない理由は単純に「努力不足」ではありません。
多くの場合、会社の仕組みや日本の雇用構造が関係しています。
この記事では、求職者や転職を考えている方に向けて、
- なぜ給料が上がらないのか
- どんな人が給料を上げているのか
- 今後どう行動すればいいのか
をわかりやすく解説します。
１． 日本企業は「成果より年功序列」が残っている
多くの企業は採用ページや会社説明で
「成果主義」・「実力主義」という言葉を使います。
しかし、実際の人事制度を見ると
完全な成果主義の企業はそれほど多くありません。
人事制度の調査では、企業の評価制度は次のような傾向があります。
- 能力主義・成果主義・職務主義など
→ 約7割の企業が導入
- 年功主義
→ 徐々に減少しているものの依然として一定数存在
つまり、日本企業の多くは
「成果主義」＋「年功要素」
を組み合わせたハイブリッド型の人事制度です。
1.1 表向きは成果主義、実態は年功評価
多くの企業では
- 賞与
- 昇給
- 評価制度
は成果主義の仕組みを導入しています。
しかしここで重要なのが
【退職金制度】
です。
日本企業の退職金制度では、
- 在籍年数
- 勤続年数
- 最終給与
などが計算基準になっているケースが多く、
長く勤めた人ほど退職金が増える仕組み
になっています。
つまり、
日々の評価は成果主義
退職金は年功序列
という企業が少なくありません。
このため結果的に
- 長く働く人ほど待遇が上がる
- 若手の給与は大きく上がりにくい
という構造が残っています。
1.2 実は若い世代も「年功序列」を支持している
さらに興味深いデータがあります。
新入社員を対象にした調査では、
- 年功序列を望む
→ 56.3％ - 成果主義を望む
→ 43.6％
という結果になりました。
これは調査開始以来、
初めて年功序列支持が過半数になった結果です。
理由はシンプルです。
成果主義は
- 評価の透明性が低い
- 上司の主観が入りやすい
- 成果が出ないと給与が下がる
というリスクがあるからです。
そのため若い世代でも
「安定した年功型」を望む人が増えている
と言われています。
結果：頑張っても給料が急に上がらない
このように、日本企業の多くは
- 完全な年功序列でもない
- 完全な成果主義でもない
という中間型の人事制度です。
その結果、
成果を出しても
- 昇給は年数千円〜数万円
- 若手の給与は大きく上がらない
という状況になりやすいのです。
２．会社の利益が増えないと給与は上がらない
給料の原資は会社の利益です。
会社が
・価格競争に巻き込まれている
・利益率が低い
・売上が伸びていない
場合、給与を上げる余裕がありません。
特に日本企業は
「値上げをしない文化」
が強く、利益率が低い会社が多い傾向があります。
結果として、
社員の給料も上がりにくくなっています。
３．「代わりがいる仕事」は給料が上がりにくい
給与は基本的に
市場価値
で決まります。
つまり、
その人の代わりがいるかどうか
です。
例えば、
給与が上がりやすい職種
- ITエンジニア
- AI人材
- 半導体技術者
- データ分析職
逆に上がりにくい職種
- 一般事務
- ルーティン営業
- 中間管理職
理由はシンプルで、
人材供給が多いから
です。
４．社内昇給より「転職昇給」の時代
現在の日本では、
社内昇給より転職の方が給料が上がりやすい
という傾向があります。
一般的には
社内昇給 → 年1〜3％
転職昇給 → 年10〜30％
と言われています。
つまり、
会社に長くいるほど給料が上がる
という時代ではなくなってきています。
５．管理職ポストが減っている
給与が大きく上がるタイミングは
- 管理職
- 専門職
などへの昇進です。
しかし現在は
・組織のフラット化
・少子高齢化
・人件費削減
により
管理職ポストが減少
しています。
結果として、
昇進できる人が限られ
給与も上がりにくくなっています。
６．日本は世界的に見ても賃金が上がっていない
日本の平均年収は
約30年間ほぼ横ばいです。
一方で海外では
アメリカ
約1.8倍
ドイツ
約1.6倍
と大きく伸びています。
つまり
日本という国自体が賃金の上がりにくい構造
になっているのです。
▶厚生同労省 「Ｇ７各国の賃金（名目・実質）の推移」より抜粋
■ インフレ購買力調査 ―――2000年／2020年の上昇率の対比―――
| 国 | 2000年 | 2022年 | 上昇率 |
|---|---|---|---|
| アメリカ | $61,131 | $77,463 | +26.7% |
| カナダ | $46,526 | $59,050 | +26.9% |
| イギリス | $44,967 | $53,985 | +20.1% |
| フランス | $43,694 | $52,763 | +20.8% |
| ドイツ | $51,344 | $58,940 | +14.8% |
| 日本 | $41,428 | $41,509 | +0.2% |
| イタリア | $45,289 | $44,893 | −0.9% |
７．会社選びを間違えると給与は上がらない
実は一番重要なのがこれです。
同じ能力でも
会社によって年収は大きく違います。
例えば
同じ営業職でも
中小企業
年収350万
成長企業
年収600万
という差が出ることもあります。
つまり、
会社選びが年収を決める
と言っても過言ではありません。
８．給料を上げる人がやっている4つの行動
給料を上げている人は、次の行動をしています。
① 成長産業に移る
② 専門スキルを持つ
③ 転職市場を活用する
④ 会社選びを慎重にする
特に重要なのは
「業界選び」
です。
同じ努力をしても、
業界によって給与の伸びは大きく違います。
９．最後に・・・
―――給料が上がらないのは「あなた」だけのせいではない。―――
給料が上がらないと、
「自分の努力が足りないのではないか」
と悩む人も多いと思います。
しかし実際には
・日本の賃金構造
・会社の利益
・職種の市場価値
など、
構造的な問題
が大きく影響しています。
この記事を書いている私たちは
神奈川県で人材サービスを行っている
株式会社S.I.D です。
だからこそ重要なのは
努力の方向を間違えないことです。
今の会社で努力を続けるのか
市場価値を高めるのか
環境を変えるのか
この選択が、将来の年収を大きく左右します。
もし今、
「このままでいいのだろうか」
と感じているなら、
一度転職市場を見てみることも
キャリアを考える大切な一歩になるかもしれません。
働き方の選択肢が増えている今だからこそ、
自分の価値を正しく知ることが、未来の可能性を広げる第一歩になります。