目次
１．はじめに
２．「人手不足＝給料が上がる」とは限らない
３．なぜ企業は外国人労働力に依存したのか
４．転職者が見るべきポイントとは？
５．これから強くなる会社の特徴
６．最後に・・・・
１．はじめに
「どこの会社も人が足りないと言っているのに、なぜ給料は上がらないのだろう」
製造業や物流業で働く方、あるいは転職を考えている方の中には、そんな疑問を感じたことがある人も多いのではないでしょうか。
実際、製造業・物流業は10年以上前から慢性的な人手不足と言われ続けています。
- 求人は常に出ている
- 人が定着しない
- 若手が入ってこない
- 高齢化が進んでいる
にも関わらず、
「給与はそこまで高くない」
「現場負担は増える一方」
「人が辞めても補充されない」
こうした職場も少なくありません。
では、なぜ“人手不足”なのに「賃上げ」や「待遇改善」が進まないのでしょうか。
今回は、転職市場の視点も交えながら、製造業・物流業が抱える構造的な問題について解説します。
２．「人手不足＝給料が上がる」とは限らない
一般的には、
人が足りない
↓
給料を上げて人を集める
というイメージがあります。
しかし、製造業や物流業では、この流れがうまく機能しないケースが多くあります。
その理由は、“業界構造”にあります。
理由① 利益率が低く、賃上げ原資が少ない
製造業や物流業の多くは、厳しい価格競争の中で運営されています。
例えば製造業では、
- 部品単価の値下げ要求
- 下請け構造
- 海外競争
- 原材料費高騰
などが常に発生しています。
物流業も同様で、
- 運賃単価が上がりづらい
- 燃料費高騰
- 2024年問題対応
- ECサイトでの取引増大
- 再配達増加
など、多くの負担を抱えています。
つまり企業側としては、
「人は欲しい。でも利益が少なく、給与を大きく上げられない」
という現実があるのです。
理由② 「現場が頑張りすぎる」文化がある
製造業や物流業では、責任感の強い現場社員が非常に多い傾向があります。
そのため、
- 人が辞めても
- 人員不足でも
- 残業が増えても
- 顧客・納品先には迷惑は掛けられない
現場が何とか回してしまうケースが少なくありません。
すると会社側は、
「厳しいけど回っている」
「採用できなくても何とかなる」
という感覚を持ってしまうことがあります。
本来であれば、
人が足りない
↓
給与改善・環境改善
になるべきですが、
“現場の我慢”によって問題が表面化しないのです。
これは日本の製造・物流現場に長年根付いてきた課題の一つと言えるでしょう。
理由③ 「人件費＝コスト」という考えが根強い
特に中小企業では、
- 固定費削減
- 人件費抑制
- 長時間労働で対応
という考え方が今でも残っている企業があります。
もちろん、すべての会社ではありません。
しかし、
「まずは人件費を抑える」
「設備投資より根性論」
という経営スタイルが残っている会社も一定数存在します。
確かに日本では1人の労働者を雇用するのにその人の年収の1.6倍の経費が掛かると言われています。会社からの貸与品や福利厚生費、家族手当や資格取得費用、出張費や退職金の積立など直接給与以外にも負担する経費が多く掛かります。年収400万円の社員を雇用するに経費として650万円以上掛かると言われています。
また採用コストも増大しており新卒1名を採用するのに年間300万円以上の採用費が掛かるとも言われています。
一方で簡単に会社都合で解雇できない事もあり中小企業の多くは、人を採用するのに消極的になっていた背景があります。
一方で最近では、人材育成に力を入れる企業も増え
- 人材定着
- 教育投資
- DX化
- 心理的安全性
を重視する企業も増えてきています。
つまり今後は、
“人を大切にする会社”と“消耗型の会社”
の差がさらに広がっていく可能性があります。
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理由④ 「人が来ない」のではなく「条件が悪い」ケースもある
企業側は、
「若者が来ない」
「人手不足だ」
と言います。
しかし実際には、
- 給与が低い
- 休日が少ない
- 管理職が高圧的
- 教育体制が弱い
- 評価制度が曖昧
など、“選ばれない理由”を抱えているケースも少なくありません。
現在はSNSや口コミサイトなどで、求職者も企業情報を比較しやすくなっています。
特に若手世代は、
「給与だけでなく、働きやすさも重視する」
傾向が強くなっています。
そのため、
昔のように「人が辞めても補充すればいい」という考え方は、徐々に通用しなくなっています。
理由⑤ 外国人労働力の活用
安い労働力として外国人の労働力に頼っていた背景があります。
これが人手不足でも賃上げしなかった理由の一つでもあります。
本来、市場原理だけで言えば、
- 人が足りない
↓- 給与が上がる
↓- 労働環境が改善される
となるはずです。
しかし日本では、
- 派遣労働拡大
- 非正規化
- 技能実習制度
- 外国人労働者受け入れ
によって、“不足分を低コストで補う”方向に進みました。
特に2000年代以降、製造業や物流業では
「人が集まらないなら、より安く働ける層を探す」
という流れが加速しました。
技能実習制度は本来「人手不足対策」ではなかった
これは非常に重要です。本来、外国人技能実習制度は、
「海外への技能移転」
を目的としていました。
つまり建前上は、
“発展途上国への技術支援”
です。
しかし現実には、
- 単純労働
- 夜勤
- 低賃金
- 長時間労働
の受け皿として運用されたケースも多かった。
特に、
- 工場
- 倉庫
- 食品加工
- 農業
- 建設
などでは、実質的に“人手不足補填”として機能していた面があります。
３．なぜ企業は外国人労働力に依存したのか
3.1 外国人労働力に依存してきた理由
① 日本人が集まらなくなった
若年人口減少に加えて、
- 低賃金
- 体力負担
- 将来性不安
- 古い職場文化
などから、日本人若手が避ける傾向が強まりました。
② それでも仕事は止められない
物流も製造も、
止まれば社会インフラに影響します。
- 工場停止
- 納期遅延
- 配送遅れ
は企業にとって致命的。
だから企業側は、
「とにかく人を確保する」
必要があった。
③ “賃上げ”より“人員補充”を優先した
本来なら、
人が集まらない
↓
給与を上げる
べきでした。
しかし日本企業の多くは、
- 価格転嫁できない
- 利益率低い
- 人件費を増やしたくない
という事情から、
「賃金を大きく上げる」
ではなく、
「比較的低コストで働いてくれる労働力を確保する」
方向へ進みました。
その結果、
構造改革が遅れた面はあります。
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3.2 ただし、外国人材なしでは既に回らない現実もある
ここはかなり重要です。
現在の日本社会は、
外国人労働者なしでは成立しない部分が増えています。
実際、
- コンビニ
- 工場
- 物流倉庫
- 建設現場
- 介護
- 外食
など、多くの現場で外国人材が支えています。
つまり今は、
「依存していた」
段階を超えて、
「社会インフラ化している」
とも言えます。
だから単純な排除論では解決しません。
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3.3 本当の問題は「安く使う構造」
問題なのは国籍ではなく、
- 安い労働力として扱う
- 教育投資しない
- キャリア形成が弱い
- 使い捨て前提
の構造です。
これは日本人非正規にも共通しています。
つまり本質的には、
「人への投資を後回しにしてきた」
という問題なんです。
3.4 今後は“安い労働力モデル”が限界に来る可能性
最近は変化も起きています。
外国人材側も、
- 日本を選ばなくなっている
- より条件の良い国へ行く
- SNSで情報共有する
ようになっています。
さらに日本国内でも、
- 最低賃金上昇
- 円安による魅力低下
- 人権意識
- 法規制強化
などで、
昔のような“低コスト労働力モデル”は維持しづらくなっています。
そのため今後は、
- 賃上げ
- DX化
- 省人化
- 教育投資
- 管理職改善
を進められる企業しか生き残れなくなる可能性があります。
転職者・求職者の視点で見ると重要なのは、
「外国人が多い会社かどうか」
ではなく、
- 日本人・外国人問わず丁寧に扱われているか
- 教育体制があるか
- 定着率が高いか
- 現場が疲弊していないか
を見ることです。
実際、外国人材を大切にしている会社は、日本人社員への扱いも比較的良いケースが多いです。
逆に、
“誰でもいいから埋める”
発想の会社は、全体的に消耗型になりやすい傾向があります。
４．転職者が見るべきポイントとは？
製造業や物流業へ転職する際は、求人票の給与だけで判断しないことが重要です。
実際には、
- 離職率
- 現場の雰囲気
- 教育体制
- 管理職の人柄
- 有給取得率
- 介護・育休制度の活用状況
- 残業実態
- 設備投資の状況
- 派遣比率
- 外国人任せになっていないか
などを見ることで、“働き続けられる会社か”が見えてきます。
特に面接時には、
- 「定着率はどうですか？」
- 「未経験者の教育期間は？」
- 「残業はどの部署で多いですか？」
など、現場実態に踏み込んだ質問をすることも大切です。
５．これから強くなる会社の特徴
今後、製造業・物流業は二極化が進む可能性があります。
その中で強く残る会社は、
- 現場改善に投資する
- 人を使い捨てにしない
- DX化を進める
- 若手教育を重視する
- 管理職教育を行う
- 利益を社員へ還元する
こうした特徴を持つ企業です。
実際、同じ業界でも、
「人が集まる会社」と「常に求人を出している会社」
の差は年々広がっています。
６．最後に・・・・
“人手不足”の裏側を知ることが転職失敗を防ぐ
製造業や物流業が人手不足なのに賃上げが進みにくい背景には、
- 利益率の低さ
- 下請け構造
- 昔ながらの経営体質
- 現場依存
- 価格転嫁の難しさ
など、複雑な事情があります。
ただし現在は、業界全体が少しずつ変化しています。
だからこそ転職時には、
「求人が多い会社」ではなく、
“人を大切にしている会社か”
を見極めることが重要です。
同じ製造業・物流業でも、会社によって働きやすさや将来性は大きく異なります。
焦って転職先を決めるのではなく“長く働ける環境か”という視点で企業を見ることが、後悔しない転職につながるでしょう。
この記事を書いている私たちは
神奈川県で人材サービスを行っている
株式会社S.I.D です。
製造業・物流業への転職で、「次こそ失敗したくない」と感じている方へ
「求人票では分からなかった」
「入社後に職場環境のギャップがあった」
製造業や物流業の転職では、こうしたミスマッチも少なくありません。
だからこそ大切なのは、
給与や休日だけではなく、
- 実際の職場環境
- 人間関係
- 現場の雰囲気
- 教育体制
- 定着率
まで含めて、“長く働ける会社か”を見極めることです。
弊社では、製造業・物流業を中心に、
- 現場経験者
- 未経験から挑戦したい方
- 派遣から正社員を目指したい方
- 今の職場に不安を感じている方
など、一人ひとりの状況に合わせた転職相談を行っています。
「まだ転職するか決めていない」
「まずは話だけ聞いてみたい」
という段階でも問題ありません。
まずはお気軽にLINE・お問い合わせフォームよりご相談ください。
▽ 就活や転職に不安がある方へ。LINEで気軽に相談できます。
※匿名OK／相談だけでも大丈夫です。
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あなたに合った“長く働ける職場”を一緒に考えます。