全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
▶詳細はコチラから ～厚生労働省HPより～ 「令和７年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント」
これにより神奈川県の地域別最低賃金は「時給1225円」となりました。
以下、引用となります。
※参考内容／厚生労働省 HPより 引用。
～答申での全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円～
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。
これは、令和７年８月４日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に順次発効される予定です。令和７年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
- 47都道府県で、63円～82円の引上げ
（引上げ額が82円は１県、81円は１県、80円は１県、79円は１県、78円は３県、77円は２県、76円は１県、74円は１県、73円は２県、71円は４県、70円は１県、69円は２県、66円は２県、65円は８道県、64円は９府県、63円は８都府県）- 改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）
- 全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
- 最高額（1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4％
（昨年度は81.8％。なお、この比率は11年連続の改善）
神奈川県は時給1,225円となり全国２位を継続
神奈川労働局は、神奈川県内の事業場で適用される最低賃金を10月4日から1225円に引き上げると発表した。現行の最低賃金は1162円で、引き上げ額は63円、引き上げ率は5.42％と過去最大となります。
政府は最低賃金の全国平均を「20年代に1,500円/時給」とする目標を掲げている。達成には25〜29年度改定で毎回7.3％の引き上げが必要となる計算だ。25年度の小委員会は、各種経済指標だけで目安を判断するのではなく、政府目標を意識しながらの協議となった。
